IPO -監査法人の選定

その1 監査法人はなぜ必要?
監査法人も証券会社主幹事証券会社同様重要なプレーヤーの一つです。 上場前2期間の監査証明が必要だということについてはよく知られていると思いますが、どんな監査法人を選べば良いのか、いつ頃から頼めば良いのか、といった点は悩みどころです。

その2 いつ頃監査法人に依頼するか
上場前2期間の監査が必要なことはよく知られていますが、2期間というのは期末の決算のことだけではありません。決算書は期末の貸借対照表だけではなく、年度の初日から期末に向かっての損益計算書やキャッシュフローも監査の対象になります。

その3 監査難民
昨今は監査法人のリソースが不足しています。これは、相次ぐ会計不祥事による監査厳格化の波、公認会計士の人気低下による人手不足などが原因です。

その4 どの監査法人を選べば良いのか
どの監査法人であっても、上場のための監査証明という意味では重みは変わりませんので証券会社や証券取引所として拒絶する理由にはなりません。しかし完成された上場会社とは異なり、発展途上の新興企業を監査する独特のノウハウやセンスといったものは、やはり IPOに慣れた公認会計士がいたほうが、会社としてはやりやすいのは言うまでもありません。

その5 監査前のステージでの会計士の活用
監査法人が入る前の段階で、アドバイザーとしての公認会計士のサポートを仰ぐということが増えています。監査を受けるにあたってどのあたりが論点になるのか、何を整備すべきなのか、どのくらい準備期間が必要なのかといったことを事前に洗い出し、監査を受けて適正意見をもらえるよう事前に必要な準備をした上で、監査法人を選定することが時間の上でもコストの上でも有利になるからです。

その6 監査法人に選ばれやすくするには?
決算期を変更すれば監査法人に契約してもらいやすくなるのでしょうか、と訊かれることがあります。少し当たっています。ご承知のとおり、日本の会社の7割近くが3月決算です。また次に多い12月決算や9月決算を含めると、8割以上の上場会社が3の倍数で本決算と四半期決算を繰り返します。

その7 監査報酬はなぜ高いのか
新興市場に上場するようなケースでの年間の監査報酬は1千万円から2千万円程度はかかります。なぜこんなに高いのか疑問に思った方も多いでしょう。決してぼったくられているのではありません。