士業の独立　－インボイス制度への対応

その３　消費税が還付されるのはどんなケースか

もしも来年（2023年）一年間の消費税のシュミレーションを行った結果、1年分を確定申告した方が還付額が多くなると予想されるならば、インボイス制度への申請に先立って、2023年1月1日に間に合うように課税事業者の選択申請をしておくことが賢明です。

インボイス制度を適用するということと、消費税の課税事業者になるということは少し意味が違います。インボイス制度とは売り手側がインボイスすなわち「適格請求書」を発行する事業者になるということで、その前提として、売り手は課税事業者であることが求められます。

まもなく2023年10月からインボイス制度が始まります。目下、事前の申請受付が佳境です。法律事務所や会計事務所も例外ではありません。士業の皆さんなら、聞いたことないよ、なんて方はいらっしゃらないと思いますが、申請すべきなのかどうなのかについては迷っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。