IPO　－上場のための中期経営計画

その１　中計の位置づけ

事業計画は会社の目標として立てるもの、資金を投資してくれる投資家や株主に対して説明をするもの、の二つの側面があります。会社としての目標値である中期経営計画は、今後の会社の方向性を定め、経営者及び従業員に周知することで、目標に進んいくための指針になります。

事業計画を一般公衆に開示するかどうかはグロース市場を除き任意で、上場会社の中にも中期経営計画を開示している企業はありますが、いったん開示すると継続的に開示を続けなければならず、中長期の業績を約束するかのような誤解が生じる場合があるので、開示は慎重に考えた方が良いでしょう。

上場審査においては事業が華々しく大きな伸びを見せるかどうかではなく、確実に達成できるかどうかが主眼になってきますので、無理に背伸びをした事業計画を作る必要はありませんし、逆に過度に保守的な事業計画である必要もありません。

証券審査において、事業計画は極めて細かく詳細に内容を審査されます。全体的な仕上がりはもちろんのこと、その根拠について詳しく質問がされるでしょう。それによってその計画の信頼性や蓋然性を評価するのです。

上場時の公募増資により調達する資金の使途及びその投資回収計画は、上場審査時の提出書類にもなっていますし、公衆に縦覧される開示書類にも記載が必要なものです。上場前の段階で VC などからの資金調達を行う場合にも、何故その資金が必要で、どうやって回収していくのかの説明を当然行うでしょう。