その1 株価算定方法に唯一の正解はない
上場会社の株価は日々変動します。変動する要因は様々で、その会社の業績、配当政策、需給(売り手と買い手)のバランス、相場全体の動向など様々で、説明のつかない変動も頻繁に起こります。どの時点のどの株価が正しいのでしょうか。

その2 株価算定の2つのアプローチ
今回のテーマは株価算定ですので話を戻しますと、株価を算定するためにはその総額である時価総額を求めることになります。これには、時価総額を直接求めに行く方法と、企業価値(EV)を求めてからNET負債を引いて求める2つのアプローチがあります。以下それぞれについて説明します。

その3 税務上の株価評価方法
一般に、税務上の株価評価方法と呼ばれるのは、相続税法の「財産評価基本通達」に規定された株価算定方法のことです。 相続税法に規定されているということからもわかるとおり、相続のように会社の同族関係者との間での株式売買に際して用いられる方法です。

その4 株価の上昇ストーリー
IPOに際しては、株価の上昇ストーリーが欠かせません。 企業が将来にわたって成長していきますから 一株あたりの価値もそれにつれて 値上がりしていくという筋書きです。 この筋書きに不整合が生じないように資本政策のイベント、すなわち増資や株式の移動の際の取引価格を決めていく必要があります。

その1 証券審査が必要なワケ
上場の可否は東証などの証券取引所が判断します。上場申請に際しての証券取引所による審査がそれです。 ところが、証券取引所の審査を受ける前に、引受証券会社の審査も受ける必要があります。

その2 公開引受部との関係
引受公開部との付き合いは上場まで続きます。ありとあらゆる事を相談できる良好な関係が必要です。公開引受部は上場審査に耐えられることを目的に改善を促してくれる立場ですので、隠し事なく何でも早めに相談することが大事です。

その3 審査部による審査が始まる
証券取引所が行う上場審査に準じた内容になっており、通常東証へ申請を行う半年程度前から行われます。証券会社によっては本審査と中間審査の2回に分けて行うような場合もありますし、改善が不十分であれば、改善期間を置いてから再度審査が行われます。

その4 審査における心構え
質問が提示されら、いち早く(その日のうちに)、質問を棚卸し役割分担を行います。 これには、上場準備に社内に最も詳しい人が関わるべきです。

その1 上場申請に係る事前確認
上場申請の1週間前には、「事前確認」というものが行われます。これも主幹事証券会社側で行うものになります。事前確認においては、主幹事証券会社が行った審査結果が東証に対して説明されます。当たり前ですが、問題点は残存していないことが前提です。

その2 上場申請手続き
上場申請は会社側から社長上場申請の担当役員窓口となる担当者そして主幹事証券会社の担当者が出席して東証において行われます。もっとも、2020年以降のコロナ禍の状況では、電子提出等の方法により、東証には実際に出向かずにリモートに申請として行われることもあります。

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